イエウールの評判・口コミ

イエウールの口コミと評判

希望価格で売却できました。

イメージ画像

家族が増えた事がきっかけで埼玉のマンションを売却しました。5社同時に査定の見積もりをすることが出来たので、比較する時に楽で良かったです。その中で対応が丁寧な一社を選んで売却活動を依頼し、希望価格の2,000万円で二か月程で売却できました。査定の時と同じような丁寧な対応で、売却からマンションの引渡までスムーズに行う事が出来て良かったです。(評価5点:★★★★★)

3カ月で土地の売却が完了

イメージ画像

転勤に伴い、神奈川県の一戸建てを売るときにイエウールを使用しました。元々、親の一戸建ての相続だったので、築26年の建物価値はなく土地だけの売却でした。複数の会社から査定額を提示されましたが、額はほぼ同じでした。

その中で「地元で買いたい顧客をたくさん抱えている」と言っていた会社に売却をお願いしました。言う通り、3か月弱で地元の方に買ってもらえたので非常に満足しています。(評価4.8点:★★★★☆)

説得力ある査定額に満足し、1ヶ月で売却!

イメージ画像

6年前に、茨城で購入した中古マンションを、転勤に伴い売却しました。最初は地元の不動産会社に売却を頼もうと思ったのですが、査定額の根拠が曖昧で信用出来なかったので、イエウールを利用しました。その中で説得力のある査定額を示してくれた一社に売却をお願いし、無事に1か月強の短い時間で売却出来ました。信用できる不動産会社を見つけられて良かったです。(評価5点:★★★★★)

複数社を比較出来て良かった。希望価格で売れた。

イメージ画像

相続で得た東京都の土地を売却する際に、イエウールを使わせてもらいました。一番レスポンスが早かった会社に実査定をお願いしたところ、境界などの「土地を売る時の注意点」を細かく説明してくれました。一応その後も数社に実査定をお願いしましたが、最初の会社が一番信用出来たので、そちらに売却を依頼しました。

急ぎではなかったので、「ちょっと高いかな」と思う値段でゆっくり売っていたら、3か月後に無事希望通りの価格で売れました。引渡までの手続き関係も分かり易く説明してくれたのでとても助かりました。(評価4.2点:★★★★☆)

半年売れなかったマンションが2ヶ月で売却できた

イメージ画像

相続により手に入れた千葉のマンションを売却しました。100uを超える大きな部屋だったので、最初に依頼した不動産会社では半年売れずに、媒介契約が解除になってしまいました。

そんな時にイエウールで複数の会社に依頼し、同じマンションの同じタイプの部屋を売却した事があるという不動産会社に運よく巡り合いました。その会社に依頼してからは、たった2か月で売却できたので良かったです。最初から複数の会社に頼んでおけば良かったと思いました。(評価4.7点:★★★★☆)

分譲マンションの売却が得意な会社に出会えた。

イメージ画像

独身時に購入した1Rのマンションを、結婚を期に住み替えるため売却しようと思いました。そのマンションは「少し高かったかな」と思う価格で買ってしまったので、何とか残債等を含めても赤字を出さないようにしたいと思っていました。

ネットでイエウールを見つけ、5社同時に査定をお願いしてみました。その中で唯一査定額通りに売ることが出来れば赤字にならない会社に、実査定をお願いしてみたところ、周辺で分譲マンションを販売していた経験があるので、ノウハウがあるとの事。

根拠も分かったところで売却をお願いしたところ、3か月足らずで査定額より少し高く売れました。赤字覚悟のところ、少しだけですが黒字になり大満足です。(評価5点:★★★★★)

忙しい住み替え時に手間をかけない気配りが嬉しかった

イメージ画像

親と同居する二世帯住宅を建築するので、今の群馬にあるマンションを売却しました。二世帯住宅の方の話もあり、とにかく忙しかったのでベテランの担当に任せたいと思っていたところ、ネットでイエウールを見つけ、5社に査定を依頼しました。

実査定時に話をし、知識が豊富で信頼出来る方を見つけられたので、その会社にお願いしたところ、2か月程度で希望の2,480万円で成約してくれました。売却中も、見学者へのアポイントの取り方や、契約手続きなど煩わしい事もなく連絡も適度で助かりました。契約後の銀行への手続きなども細かく案内して頂いたお蔭で、新しい家の方に大分時間を割けたのでありがたかったです。(評価4.5点:★★★★☆)


>>自宅を無料査定イエウール

イエウールを使用した体験談

実際にイエウールでマンションを売却した男性の体験談

親と二世帯住宅を建てる事になり、10年前に購入した埼玉県のマンションを売却しました。当初は地元の不動産会社に売却を依頼しようと思いましたが、対応があまり良くなく、査定額も不自然に高い額だったので、もっと他の不動産会社を見てみる事にしました。

駅前に色々不動産会社があったので直接お店に行っていましたが、ネットで検索をしてみると、一括で査定を依頼できるイエウールというサイトが出てきました。試しにイエウールを使い4社の不動産会社に査定を依頼してみました。全ての不動産会社から、翌日に査定額がメールで届き驚きました。最初に頼んだ不動産会社は、査定額が出るまで1週間程度かかったからです。

その4社の中で、メールや電話の対応が丁寧だった2社に実査定をお願いし、その2社の中でも、直近で近くのマンションを成約している実績がある会社に売却をお願いしました。査定額の説明も資料を何枚も用意してくれて、直近での成約事例や、このエリアでの売り方などを詳しく解説してもらいました。最初に査定をした不動産会社は、説明資料も1枚だけで査定額の根拠も曖昧だったので、「不動産会社によって、こんなにも差があるんだな」と驚きました。

その不動産会社が説明していた通り、既にこのエリアでの購入検討者を知っていたらしく、売却活動1週目から見学者が数件現れました。それから価格交渉などを経て、一か月後に希望額の購入者が現れたので、無事に契約となりました。最初に査定をお願いした不動産会社は「3か月程度は売却に時間がかかる」と言っていましたが、1か月足らずで売却できたので非常に満足しています。更に、売れた価格が2,800万円で希望額だったのも良かったです。

実は、最初の不動産会社の査定価格が3,400万円でしたが、実際に売却活動を行った実感値としては3,400万円で売りに出していたら、ほとんど見学者は現れなかったと思います。査定額は高いだけではなく、適正額をつけなければいけないと強く思いました。イエウールでキチンと査定額やその根拠を比較する事が出来たので、高く、早く売却出来たと思います。

>>複数業者へ無料査定できるイエウール


優良企業が多い!イエウールが信頼されている理由。

不動産一括サイト「イエウール」には優良企業がたくさんあります。その理由について、イエウールの特徴と一緒にご説明いたします。

知名度が高いから優良不動産会社がたくさんある!

様々な不動産一括査定の比較サイトで、「不動産査定一括サイトならここ!」と言われているほど知名度が高いサイトです。不動産仲介会社も、色々ある一括査定サイトの中でも「より査定依頼を貰えるサイト」を選びたいです。つまり、知名度抜群のイエウールは不動産仲介会社としても魅力的なサイトなため、良質な不動産仲介会社が集まり易いという事です。

参加企業が1,200社以上から選べる安心感

不動産一括サイトの中ではトップクラスの参加企業数です。前項の知名度の影響もあると思いますが、「実績」があるからこそ参加したい企業が多いという事です。また選べる会社が多いという事は自分の理想とした不動産会社に出会える可能性が上がるので、安心して使えます。

会員数450万人超という信頼

こちらも前項と同じく、不動産一括サイトの中ではトップクラスの数字です。参加企業が1,200社という点もそうですが、設立(2013年12月)からわずか2年強で、利用者からこれだけの支持を集めているという事は利用者満足度が高く、信頼されているという事です。

「査定する」だけでない、色々な疑問を解決できる!

査定をするだけではなく、「費用」や「売却の流れ」など、様々な疑問に答えているページを設けています。ここで大事なのは「説明」をしているわけではなく、「実際にあった声」を拾い疑問に答えているという点です。見る側からすると、同じような疑問を持っている可能性が高い上に、お客様の声を吸い上げて日々改善しているという証拠です。

日本全国でどんな不動産も無料で査定!

関東圏や関西圏だけでなく、全国各地で、マンションや一戸建て、そして居住用住宅から投資用まで幅広い不動産を取り扱っており、全て無料で査定依頼を出来ます。それだけ幅広いお客様の声を抽出できるのと、幅広い不動産仲介者が参画しているので、自分の不動産の価値を最大限に引き上げてくれる不動産会社と出会いやすいです。

このように、「企業数が多い」や「利用者数が多い」というような、ただ数字の実績があるだけではありません。わずか2年でこの実績を積み上げているという背景にはお客様の声を真摯に聞きサイトに反映し続けたからこその結果です。そのお客様満足度こそがイエウールの最大の特徴と言えるでしょう。

1円でも高くマイホームを売る方法とは?

マイホームを高く売る方法は、「良い不動産会社を選ぶ」という事が重要です。「良い不動産会社」とは「適正価格を見極める力があるかどうか」に尽きます。では、その「適正価格」をどうやって判断し、良い不動産会社を見極めれば良いのか?結論は「イエウール、オウチ―ノ、スマイスターなどの一括査定を使用することが大事」です。

「たくさんの会社に査定をするのは面倒だな」と思われる方もいるかもしれません。しかし、一括サイトを使用すれば複数の会社への査定依頼は数分で終わりますし、キチンと査定額を比較して不動産会社を見極めることで、売却額が百万単位で変わる事も少なくありません。
その理由についてこれから説明します。

適正価格とは?

そもそも適正価格とは何か?適正価格とは、「『今』の状況で、その住宅が3か月以内で売れるであろう金額」の事です。何故3か月かというと、住宅価格は周辺の物件により左右され易いので、周辺環境が大きく変化しにくい3か月を一旦の目安として考えます。

例えば「今売り出している自分のマンションと同じようなマンションが、10%以上安い価格で売り出された」という状況になったらどうでしょうか?恐らくその10%以上安いマンションが成約をしないうちは自分のマンションは高く売れません。このように住宅は周辺環境により左右されやすいので「3か月以内」と一旦の目処を立てて販売活動をすることが重要になってきます。

適正価格を出すために大事なことは?

では、どうやって適正価格を算出するのでしょうか?そもそも不動産会社が査定をする時には「周辺事例」を元に価格を算出します。周辺で成約した同じような住宅の価格を元に、あなたの住宅の条件と照らし合わせて各担当が「補正」を行うのです。不動産会社は、同じような「周辺事例」を見ているのに査定額が異なるのは、各々この「補正」に違いが生じるからです。

つまり、その「補正」を正確に算出する不動産会社が適正価格を算出し易いという事になります。そして、その「補正」を的確に行い、適正価格を正確に算出するのは「ノウハウ」と「成約事例」が大事になってきます。

「ノウハウ」と「成約事例」について

不動産会社でいう「ノウハウ」とは、「そのエリアの住宅を欲しいと思っている顧客をどのくらい抱えているか」と、「そのエリアの住宅の売り方をいかに知っているか」です。そのためには、そのエリアでの「成約事例」の多さが大切であり、直近で成約事例があればあるほど良いです。

人気のエリアだとまだ良いですが、特に中古住宅が流通していないエリアだと「そもそも購入希望者にどう住宅をアピールするか」、「そもそもそのエリアに住宅を欲しい顧客を知っているか」が大事になります。一つの住宅を売却するには、10数組(多い時は数十組)の購入検討者に営業をしなければいけません。その中の1組が購入したという事は、残りの組は「そのエリアには興味があったけど、何らかの理由で購入を見送った」だけであり、まだそのエリアでの住宅を探している可能性があります。

従って、「直近」の成約事例があればあるほど購入意欲の高い方を抱えていて、その方々に営業する「ノウハウ」を知っているという強みになります。「適正価格」を出すために大事な事というのは、「ノウハウ」と「成約事例」と申し上げました。逆に言うと、「ノウハウ」と「成約事例」を根拠に算出した査定額が「適正価格」という事になります。つまり、それら二つを兼ね備えた不動産会社を選ぶことが重要になるのです。

1円でも高くマイホームを売る方法とは?

「ノウハウ」と「成約事例」というキーワードで不動産会社を選びましょう。具体的にどうするかと言うと、査定の根拠を不動産会社が説明している時に「過去の成約事例」「このエリアで探している顧客数(すぐにでも電話で営業出来る数)」「このエリア、この住宅をどうアピールするか?」を聞きましょう。その濃淡こそが「適正価格」を見極める力を持った不動産会社かの判断基準になります。

従って、冒頭で申し上げた通り、同じ時期に複数の会社を判断するために不動産査定一括サイトを活用し、複数の会社でヒアリングをしてから信用できる不動産会社を決めるのが一番良いのです。

>>イエウール公式サイトへ

不動産会社が不動産を査定する時は、周辺で成約した事例を基に査定をします。しかし、もし成約事例がなく、ゼロから査定をするとなると何を基準に査定をしているのでしょうか。仮に成約事例があったとしても、物件によって、不動産会社によって査定額はマチマチです。

ということは、つまり不動産会社独自に査定時に「見るポイント」というのがあり、それに照らし合わせて査定額を算出しているのです。今回は、マンション、一戸建て、土地の三種類を、不動産会社がどの点を重視して査定しているか。また、その不動産の価値を上げ、査定額を上げる方法をご紹介します。

不動産会社が見ているポイントは「立地」と「商品」

マンション、一戸建て、土地により、重点的に見るべきポイントが違います。以下がその一覧です。

マンション一戸建て土地
駅チカ
駅距離
日当たり
眺望
前建不安
間取り ×
設備仕様 ×
管理 × ×
築年数 ×
道路付け ××
境界 ××
地型 ××

立地について

不動産売却時に不動産会社が見ているポイントは「立地」と「商品」

<駅チカ>
やはり不動産において、立地の中でも最も大事な要素は「最寄り駅」です。交通アクセスと駅周辺施設は特に重視します。JRをはじめとする主要路線であったり、地下鉄でも都心まで延びているようなメジャーな駅であったりする方が望ましいです。また、駅周辺施設も見逃せません。商業施設と一体になっている駅であったり、改装している駅であったりすると評価は高くなります。

査定額を上げるコツとしては「バス便」や「自転車でも通り易い」「朝は歩行者天国になる」など、住んでみないと分からない情報を伝える事です。
この点はマンション、一戸建て、土地、全て共通して特に重要なポイントになります。

<駅距離>
続いて駅距離についてです。これは特にマンションにおいて重要になります。何故なら、土地や一戸建てと比べて、マンションは競合物件が多いため(似たような広さや間取りが多いため)、競合物件を少しでも減らす必要があるからです。徒歩5分以内(駅から400m)であれば半径400mのため、面積に換算すると16万πu※1です。しかし徒歩10分以内(駅から800m)にすると半径64万πuとなります。

5分と10分という差は徒歩分数で見ると倍の差しかありませんが、面積に換算すると4倍の差が生まれるのです。つまり、徒歩分数が倍違うだけで、競合物件が4倍増えるという事です。駅距離については単純な利便性以外にも「競合物件」の観点からも見るため、マンションは特に重視するのです。

査定額を上げるコツは「歩きやすさ」です。例えば同じ徒歩5分でも、大通りを渡らなくては駅に行けないアプローチと、広い歩道を歩き続けるアプローチでは大きく価値が違います。駅まで歩きやすいアプローチを不動産会社に伝えましょう。それが営業トークにも繋がり、査定額にも反映してきます。
※1正確には駅からの直線距離ではなく、歩ける道を計測します。あくまでイメージとして捉えてください。

<日当たり>
日当たりは、マンション、一戸建て、土地全ての不動産で特に重要です。大事な事は「南向き=◎」ではなく、日の光が室内に入ってくるかどうかです。「向き」に加えて、目の前に建物が建っていないかなども査定ポイントになります。
査定額を上げるコツは「実感値」を伝えることです。北向きの部屋だったとしても、例えば目の前にある川に太陽光が反射して意外と明るいかもしれません。そうであれば北向きネックは、少しは解消されます。

<眺望・前建て不安>
特にマンションは高層のため、一戸建て、土地に比べて重視する方は多いです。査定額を上げるコツは実生活に落とし込む事です。例えば、目の前にマンションがあったとしても、向こうのバルコニーと自分の家のバルコニーの位置がズレていたら、室内から面と向かい合うことはありません。細かい事ですが、営業マンからするとこういう細かい営業トークが接客時に生きてきます。それが査定額アップにも繋がるのです。

商品について

<間取り、仕様設備>
間取りについては、柱が室内に入っていないか、天井が下がっている部分が多くないかなどです。当然、土地にはありませんのでマンションと一戸建てだけになります。仕様設備については、特にキッチンの仕様設備などは、購入者が重視するポイントです。
査定額を上げるコツは、「機能」を伝えることです。例えばキッチンに音楽機器を繋げると浴室で音楽が聞ける機能があったり、水はねの音がしにくいサイレントシンクであったりなどです。営業マンも細かい設備仕様までは見ただけでは分かりません。しかも、新築と比べられる事が多いエリアでしたら設備仕様を重視する検討者が多いので尚更です。

<管理>
これはマンションだけになります。具体的に言うと清掃回数や長期修繕計画などを指します。査定額を上げるコツは、管理規約集や重要事項説明書などを査定時に用意しておくことです。例えば、どのくらいの周期で大規模修繕かあるかなどが分かるようにしておくと良いです。この辺りは、購入検討者が意外と聞いてくるポイントであり、営業担当者が即答できないポイントでもあります。

<築年数>
勿論マンションでも大事ではありますが、特に一戸建ては重要です。基本的に木造建築は築20年程度で建物査定額は0円になります。但し、リフォームをしていたり、特別使い方が良い物件だったりすると査定額が付くときもあります。査定額を上げるコツは、マンションでもそうですが、自分で出来る限りのクリーニングを行う事です。特に水周り、バルコニーは購入検討者が気にするポイントですので、自ずと査定額にも反映してきます。

<道路付け・境界>
これは土地において非常に重要です。そもそも建物が建てられる幅員の道路と接しているかは勿論、道路の種類や幅員によって、その土地に建てられる建物の大きさが違います。また、境界杭がキチンとあり、実測図などでキチンと境界を明確にしている必要があります。そのような資料は必ず用意して査定に臨みましょう。

<地型>
これも土地で大事な要素になります。土地の形によって建てられる建物の大きさも変わりますし、入るプランも変わります。つまり、建物の間取りに大きく影響してくるのです。査定額を早く出せるように土地の面積や形が分かり易い地積測量図や謄本を用意しておきましょう。

このようにマンション、一戸建て、土地で不動産会社が見ているポイントは違います。不動産は立地と商品という、変える事が難しい要素を重視します。そのため、根本的に変える事は難しく、査定額を爆発的に上げる事は難しいです。

但し、営業マンの営業トークに生きる情報や資料を、事前に準備して伝える事で査定額は多少なりとも上げる事は可能です。それが営業マンの営業トークや営業資料の精度アップに繋がり、購入検討者の成約率を上げることに繋がるからです。

賢い査定の方法

2.賢い査定の方法

このように不動産を査定する時は、色々なポイントを見て不動産会社は査定をしています。だからこそ不動産会社は慎重に選ぶ必要があるのです。言い方は悪いですが、不動産会社も「当たり」「はずれ」があり、それを見極めるのは査定のタイミングしかないです。

そのため、査定を一社だけに依頼することはやめましょう。複数の会社を比較してみないと、上述したようなポイントの評価が合っているか分からないからです。最低でも4〜5社以上で査定をしてもらう事をお薦めします。

但し、査定もイチイチ一社ずつに依頼をするのも手間がかかるので一括査定サイトを利用しましょう。
一括査定サイト(イエウール)を利用すれば一度物件情報を入力するだけで複数の会社に同時に査定依頼が出来ます。そうすれば手間もかからないですし、上述したポイントを比較しながら見比べられるからです。

土地やマンションなどの不動産を売却する時には税金がかかってきます。仲介手数料などの諸費用と一緒に計算されるため、自分が何の税金をどの程度支払っているのかをあまり把握しないまま売却している人が多いです。しかし、税金は期間限定の控除があったり、軽減されてたりしているので、しっかり理解した上で売却を行わなければいけません。

今回は不動産の売却時にかかる税金と、それを控除する方法を紹介します。

印紙税と登録免許税について

1.印紙税と登録免許税について

まず、印紙税と登録免許税から紹介します。

印紙税について

印紙税とは、経済取引などに関連して作成させる書類に課せられる税金の事です。不動産の売買取引の時には、「売買契約書」を締結する時に掛かってくる税金です。印紙税を納める方法は「印紙」と呼ばれる切手のようなものを売買契約書に貼付し割印をする事で納税します。

印紙は郵便局などで購入出来ますし、不動産売買の時には不動産会社が買ってきてくれている事が多いです。しかも、契約書を締結する流れで割り印を押すので税金を支払ってるという感覚はないと思います。
印紙税の税率※1は以下の通りです。()内は2016年6月時点で軽減が適用されている金額です。記載の物件金額は全て税抜き物件価格です。

・500万円から1,000万円以下  →「1万円(5千円)
・1,000万円から5,000万円以下→「2万円(1万円)
・5,000万円から1億円以下 →「6万円(3万円)
・1億円から5億円以下     →「10万円(6万円)

※1国税庁ホームページ 印紙税

登録免許税について

次に登録免許税についてです。不動産を売買する時には「登記関係費用」の中に含まれている税金です。登記とは、「この不動産は私の所有物です」という事を公的に証明する手続きの事です。その「登記」をする際にかかる税金が登録免許税になります。不動産を売買する時に行う登記は「所有権移転登記」と、「抵当権抹消登記」です。

・所有権移転登記
不動産を売却したら、売主から買主に所有権を移転しなければいけません。この費用は一般的には買主が支払います。税率については諸条件が複雑なので下記ホームページ※2で確認頂きたいのですが、目安としては税抜き不動産価格の0.15%〜0.3%程度です。

※2国税庁ホームページ 登録免許税

・抵当権抹消登記
住宅ローンを組んでいると、金融機関が担保として不動産に抵当権を付保します。抵当権を付保していれば、万が一ローンを借りている人が債務不履行になっても金融機関は不動産を差し押さえる事が出来ます。その抵当権を付保したまま不動産を売却することは出来ないので、抵当権を抹消する必要があります。その時に掛かる費用が抵当権抹消登記の登録免許税になります。

良く間違えられやすいのですが、抵当権を「設定(付保する)」する時の登録免許税は、前項の所有権移転登記のようにパーセンテージが決まっています。しかし、抵当権抹消時の登録免許税は、基本的には一つの不動産につき1,000円と一律で決まっているのです。
マンションの場合は土地が複数に分かれている場合があるので注意が必要です。

譲渡所得税について

続いて譲渡所得税についてです。不動産を売買した時の利益を「譲渡所得」と言い、その所得に対して課せられる税金です。

譲渡所得の計算方法とは?

まずは譲渡所得の計算方法を覚えましょう。単に売却した金額から購入した時の金額を差し引くのではなく、諸費用と減価償却費を加味する必要があります。計算式は以下の通りです。

「(売却価格−売却時にかかった諸費用)―(購入時の物件価格+購入時にかかった諸費用−減価償却費用)」

具体例を見てみよう

例えば、以下の場合の譲渡所得を計算してみましょう。
・売却価格:5,500万円(鉄筋コンクリート造マンション)
・売却時諸費用:200万円
・購入価格:4,200万円(5年前)
・購入時諸費用:150万円の諸費用がかかった
・減価償却費※3:315万円

「(売却価格−売却時にかかった諸費用)―(購入時の物件価格+購入時にかかった諸費用−減価償却費用)」に当てはめると、
「(5,500万円−200万円)−(4,200万円+150万円ー315万円※3)」となり、1,265万円が譲渡所得となります。

※3減価償却費は機械的に出す費用になります。

譲渡所得税率は?

譲渡所得税の税率は長期保有と短期保有の2つのパターンで税率が異なります。

<長期保有>
不動産を売却した年の1/1時点で、所有期間が5年を超えていれば長期保有になります。
所得税:15%(復興特別所得税2.1%※4)
住民税:5%
例えば、譲渡所得が2,000万円なら、「所得税:300万円、復興特別所得税:6.3万円、住民税:100万円」の、約406万円の税額になります。

<短期保有>
不動産を売却した年の1/1時点で、所有期間が5年以下であれば短期保有になります。
所得税:30%(復興特別所得税2.1%※4)
住民税:9%
例えば、譲渡所得が2,000万円であった場合は、「所得税:600万円、復興特別所得税:12.6万円、住民税:180万円」の、約792万円の税額になります。

ご覧のように、物件の保有期間が長いか短いかによって税率は変わってきます。いずれにしろかなり高い税率になります。しかし、周りで家を売却した方がいるとしても、その方達は、ほとんど譲渡所得税は支払っていないと思います。なぜなら、この税金に関しては大きな控除があるからです。

※4平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

譲渡所得は控除できる

3.譲渡所得は控除できる

上述した譲渡所得は控除することが出来ます。簡単に言うと「譲渡所得が3,000万円までは控除する」という優遇があります。一般の方が売買する不動産取引で、譲渡所得が3,000万円を超えることはほとんどないので、大体の物件の譲渡所得は0円になります。そうなると、自ずと譲渡所得税も0円になります。

特別控除を受ける条件

しかしこの控除を受けるにはいくつかの条件があります。条件が複数あり、細かい事項まであるので、詳しくは国税庁ホームページ※5をご覧ください。概要だけ言うと、直近で他の不動産売買による特例を受けておらず、今住んでいる家を売却するケースですと問題ありません。今住んでいない家を売る場合などは必ず確認ください

※5 国税庁 マイホームを売った時の特例

注意点

この特別控除を受ける場合は確定申告が必要になります。譲渡所得がマイナスの場合は不要ですが、1円でも譲渡所得が出る場合には、「3,000万円の特別控除」を確定申告しないと譲渡所得税がかかってしまいます。不動産を売買した個人には、税務署から通知(確定申告してくださいという内容)がいくと思いますが、必ず忘れずに確定申告を行いましょう。
確定申告の書類自体は国税庁ホームページ※6で簡単に作成できます。

※6国税庁 確定申告作成

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。不動産の売却時には、知らないうちに税金がかかっているのです。税金の一番の注意点は法令や優遇措置が変わるという点です。例えば、仲介手数料率が変わる事はほぼないと思いますし、もし変わったとしたら大きなニュースになると思います。

しかし、税金の税率や控除、優遇措置は意外とニュースにならず(消費税などメジャーなものは別ですが)に変わっている場合があります。特に「平成○○年まで優遇」の場合は、その優遇がなくなっても税率が元に戻るだけなので、気づかないうちに変わっている事が多いです。だからこそ、税率の細かいパーセンテージまで覚える必要はありませんが、自分が何の税金を支払っているかくらいは認識しておくべきです。

とはいえ、多くの人がそうですが、税金をきちんと理解して自分だけの力で進めていくのは非常に困難です。
この辺りのサポートは本来不動産の仕事ではありませんが、知識がまったくないのと、しっかりとした知識があり教えて貰えるのとでは安心感がまったく違います。

売却してくれる不動産を選ぶ際は、こういった点も1つの判断基準にすると良いでしょう。査定の機会に税金の話を少し聞いてみると良いと思います。その時の反応や返し方で、知識の度合いはだいたい分かります。
ただし複数の不動産で比較しなければ判断つきずらいと思いますので、イエウールなどの一括査定をうまく利用して良い不動産を探しましょう。

不動産の売却に必要な費用として「仲介手数料」は一番高い諸費用になります。今までずっと変わらなかった仲介手数料も、最近は変化の兆しが見えてきています。しかし、様々な手数料を設定する不動産会社が出てきたからこそ、余計に不動産会社を選ぶ時には注意が必要になりました。

今回は、手数料から見る不動産会社選び・・・特に「こんな不動産会社には気を付けて!」というテーマでお話します。

不動産の仲介手数料は決まっている

1.不動産の仲介手数料は決まっている

まず不動産会社の仲介手数料は以下のように物件価格ごとに決まっています。

手数料率
・物件価格200万円以下:物件価格×5%
・物件価格が200万円超:物件価格×4%+2万円
・物件価格が400万円超:物件価格×3%+6万円
※物件価格は税抜きの金額です。

注意点は、「上限」と「消費税」についてです。
上記の手数料に関しては、不動産会社が消費者から貰って良い仲介手数料の「上限」になります。つまり、この金額以下でも問題ありません。しかし、大体の不動産会社は仲介手数料の上限一杯で請求してくる点は認識しておきましょう。

また、上記の金額に消費税が加わる事も忘れてはいけません。
例えば物件価格2,000万円の仲介手数料は、
「(2,000万円×3%+6万円)×消費税1.08」となり、「712,800円」が仲介手数料の上限となります。

仲介手数料を安くしている不動産会社

昨今ではこの仲介手数料を最初から「安くします」と謳っている不動産会社もあります。

株式会社 不動産流通システム※1(REDS)

REDSの仲介手数料は、「基本買主からは貰わず、売主から前項に記載した仲介手数料の半分を貰う」という仕組みになります。

例えば、REDSがAさんのマンションの売却を請け負い、2,000万円でBさんに売却したとします。
通常 :AさんからもBさんからも、712,800円※2の手数料を貰うので、合計1,425,600円
REDS:Aさんからは通常の半分の手数料356,400円貰い、Bさんからは貰わない

このように、不動産会社は、売主買主を合計すると通常1,425,600円の手数料が貰えます。しかし、REDSはその1/4の手数料しか貰わないという事です。

※1 REDS 
http://www.reds.co.jp/
※2前項参照

ソニー不動産

ソニー不動産は前項のREDSと似ていて、基本的には売主、買主のどちらか一方からしか手数料を貰いません※3。

例えば、前項の例と同様、ソニー不動産がAさんのマンションの売却を請け負い、2,000万円でBさんに売却したとします。
通常 :AさんからもBさんからも、712,800円※2の手数料を貰うので、合計1,425,600円
REDS:Aさんからは通常通りの手数料712,800円貰い、Bさんからは貰わない

このように従来の半分の手数料しか貰わないという事です。

※3要望、状況によっては両方から手数料を貰う場合もあります。

必ずしも手数料の低い不動産会社が良いワケではない

ここまでを説明すると通常の不動産会社よりも、前項で挙げた手数料の安い不動産会社の方が良いと思ったと思います。しかし、必ずしもそうであるとは限りません。

不動産を売却する時には費用がかかります。例えば、チラシを作成したり投函したり、ネットに物件情報を掲載したりするにも費用がかかります。それに、仲介をする営業マンの人件費、もっと言うと会社の家賃やPCのリース代などもかかります。

何が言いたいかというと、仲介を専門としている不動産会社は、それら費用を売主や買主から貰う仲介手数料から賄わなければいけないのです。つまり、手数料を安くするには、その分営業マンのスキルが高かったり、広告費を抑えても顧客を抱えていたりするなど、その会社独自の「強み」を持っている必要があるのです。

勿論、仲介手数料も大事ですが、もっと大事なことは信頼のおける不動産会社かどうかという点です。この点に関しては後ほどお話します。

両手取引を狙いすぎる不動産会社には要注意

3.両手取引を狙いすぎる不動産会社には要注意

仲介手数料関係で気を付けなければいけないのが、「両手取引を狙いすぎる不動産会社」です。

両手取引と片手取引の違いは?

両手取引とは、売主からも買主からも仲介手数料を貰う取引の事です。
例えば、X社がAさんからマンションの売却を依頼されたとします。通常の場合は、マンションの売却が成立すればAさんから仲介手数料を貰う事が出来ます。更に、X社が買主も見つけてきたとしたら、買主からも仲介手数料を貰えます。この状態の事を両手取引と言います。

一方、買主を、他社であるZ社から紹介された形で成立した場合を考えてみましょう。この場合、買主はZ社に手数料を支払うので、X社は売主であるAさんからしか仲介手数料を貰えません。これが片手取引と言います。

両手取引を「狙いすぎる」とはどういうこと?

このように、両手取引は仲介手数料が倍になるので、出来ればどの不動産会社も両手取引で成立させたいです。つまり、両手取引を狙いすぎるという事は、何が何でも自社で買主を見つける・・・言い換えると、他社から買主を紹介されても断るという事です。

具体的には、先ほどの例で言うと、Z社から買主を紹介された時に、特に検討者がいるワケではないのに「その物件は今検討者がいて商談中です。」と断る事を言います。これは、いわゆる「囲い込み」と呼ばれるモノです。この行為は宅建業法違反なのですが、未だに行っている不動産会社もいるのが現状です。

高く早く売ってくれる不動産会社は?

前項までの話をまとめると以下の通りです。

・仲介手数料の上限は決まっている
・仲介手数料は、基本的には上限一杯で請求する不動産会社が多い
・最近ではREDSやソニー不動産などをはじめ、仲介手数料が安い会社もある
・しかし、不動産売却にはお金がかかるので、必ずしも仲介手数料が安い会社が良いワケではない
・特に、両手取引を狙うような不動産会社は要注意
というような内容でした。

では、これを踏まえた上で「高く早く」売ってくれる不動産会社はどうやって見つければ良いかのお話です。

結局、不動産会社はどうやって決めれば良いのか?

不動産会社を見極めるタイミングは、売却活動において「査定」の時しかありません。不動産の金額を査定し、その査定額で不動産会社を選定します。つまり、査定結果を聞いた時に、上述したような「囲い込みをしない会社か」、「少しでも高く早く売ってくれそうか」という点を見極めるしかありません。

注意点は「査定額」と「仲介手数料」に騙されないという点です。
「査定額」は高ければ良いワケではありません。あくまで、本当に売る力を持っているか?が基準になります。
「仲介手数料」は安ければ良いワケではありません。勿論、安いに越したことはありませんが、査定額と同様、「高く早く売ってくれるか?」がポイントになります。

一括査定サイトを利用しよう

複数の不動産会社を見分けるには一括査定サイトを利用するとい良いです

査定で見極めると言った通り、査定額は複数の会社を比較して、その会社の査定額の根拠や接客応対を見極める必要があります。それには一括査定サイトを利用すると良いです。このサイトは、一度物件情報を入力すれば複数の会社に同時に査定依頼をできるサイトになっています。

特にお薦めのサイトは「イエウール※4」というサイトです。このサイトはシンプルな構成になっており、はじめて一括査定サイトを利用する人でも簡単に査定依頼を出来ます。更に、一括査定サイトの中でもトップの不動産会社数ですので、自分に合った不動産会社と出会える確率が高いです。

※4イエウール
https://ieul.jp/

まとめ

このように仲介手数料や取引形態からも不動産会社の特徴は見て取れます。大事なことは表面的な価格、査定金額や仲介手数料などに惑わされず信頼のおけるパートナーかを見極める事です。
それには、中々一社だけでは良い会社に出会えるかは分からないので、複数の不動産会社に査定依頼をして比較をしましょう。4~5社程度査定依頼をすれば、応対の違いや信頼度の違いは肌で感じる事が出来るはずです。

※2016年6月執筆
※記載の消費税などは時期によって異なる場合があります。

離婚した時の財産分与は非常にデリケートな問題です。特に住宅ローンが残っている時などは、上手く財産分与をしないと離婚後も連絡を取り続ける必要があったり、公平に財産分与が出来ずにわだかまりが残ったりしてしまいます。

結論を言うと、残債のある住宅を離婚により財産分与する時には、「売却」してしまった方が良いです。今回は、その点について様々なケースをベースにお話していきます。

住宅ローンを、連帯保証人有にして組んでいる場合

1.住宅ローンを、連帯保証人有にして組んでいる場合

例えば、マンションと住宅ローンの名義は夫、その連帯保証人が妻、というケースです。
この場合に、マンションを売却せずに財産分与をすると、どのようなデメリットがあるでしょうか。

仮に、慰謝料として夫から妻へマンションを明け渡すとします。つまり、名義は夫から妻へ変わり、夫が住宅ローンを支払い続けるという事です。その際、今後も夫が住宅ローンを支払い続ければ問題ありませんが、もし夫が支払えない状態になった時はどうなるでしょうか。

そうなった場合は連帯保証人である妻に支払請求がいきます。妻は慰謝料として貰ったはずのマンションを、結局は自分で支払う事になるという事です。まだ妻がローンを支払えれば良いですが、月々の返済額的に支払いが無理な場合はマンションを売却するしかありません。
更に、その売却益で残債全てを返済できるとは限らないので、借金だけが残る可能性もあります。

このようなことが考えられるので、住宅ローンが残っている状態での財産分与はリスクがあるのです。

不動産の名義が夫婦共有の場合

この場合の、離婚時に不動産を売却せずに財産分与するリスクは、「売却する時に名義人全ての承諾が必要」という事です。つまり、縁を切りたくても切れないという事です。

例えば、以下のようなケースです。
マンション :夫、妻の共有名義
住宅ローン:夫
居住者  :夫
この場合、夫がローンを支払い続け、夫が入居しているにも関わらず、マンションを売却や賃貸に出す時には、夫と妻どちらの承諾も必要になります。

売却時も賃貸時も、売買契約者や賃貸借契約書などに署名捺印が必要です。そこにはマンションの名義人全ての署名捺印が必要になるため、夫と妻の両方の承諾が必要なのです。委任状を取得できれば、署名捺印は不要になりますが、そもそも委任状を取るためには、承諾を得なければいけないです。

仮に、離婚後連絡が付かなくなってしまうと困ってしまいます。そのため、最低限連絡先の交換や継続的な付き合いが必要になるため、離婚しても関係をリセットしきれないです。

不動産価値の変動による不公平さ

例えば、どちらにも非がない状態で、公平に財産分与した時はどうでしょうか。以下のようなケースです。

土地付き一戸建てを財産分与
・土地
過去、夫婦の共同名義(50:50)で現金による購入した。時価5,000万円。
離婚に伴い夫名義に書き換え。
・築10年の建物部分(軽量鉄骨造)
過去、夫名義で夫の資金で購入した。建物部分は2,500万円で売却。売却益は妻が受け取る。

要は、土地部分は妻から2,500万円分夫へ移り、その代わり建物部分の売却益2,500万円は妻が受け取るという公平な残債分与です。

しかし、仮に土地の価格が高騰し、価値が5,000万円まで上昇したらどうでしょうか(かなり極端ケースですが)。勿論、離婚時に離婚協議書を作成しているので、妻が「不公平だ」と訴えることは出来ません。しかし、妻からしてみれば決して気持ちの良いものでありません。

もし、前項のように妻の名義が1/10でも残ったままなら、売却時に土地の価値が上昇した分の金銭を要求してくるかもしれません。そうなると、離婚時にじっくり話をして協議書まで作ったのに、また再度話し合いを行う必要があります。

このように価値が変動しやすい不動産を売却せずに財産分与をすると、価値変動による余計なトラブルが発生するリスクがあります。

売却をせずに名義を統一するのは面倒

前項までで話をしたケースは、根本的に名義がチグハグでした。例えば、不動産の名義人が夫で、住宅ローンも夫が支払っているのに妻が住んでいる場合。不動産名義が共有なのに住宅ローンの支払いが夫で、居住者も夫の場合などです。

そのため、名義を統一すればトラブルがなくなると思うかもしれませんが、名義を統一する場合も問題が発生します。

住宅ローンの名義を統一する

例えば、以下のケースです。

・不動産名義人:夫→離婚に伴い妻に変更
・ローン名義人 :夫→離婚に伴い妻に変更
・居住者    :夫婦→離婚に伴い妻のみ

という場合です。一見、全て妻に変わるのでトラブルが無いように思えます。しかし、一点目のリスクとしては、不動産価値の変動からくる不公平さです。これは前項と同様なので割愛します。

最大の問題点は「そもそも妻名義で住宅ローンが組めるか?」という点です。住宅ローンの名義人が妻に変わるということは、妻の支払い能力などを金融機関が再度審査するという事になります。そこで、審査不承認になってしまえば、せっかく時間をかけて協議し、上記のようなパターンに決めたのに、また一から協議をしなくてはいけません。

不動産の名義を統一する

例えば以下のようなケースです。

・不動産名義人:夫婦→離婚に伴い妻に変更
・ローン名義人 :夫→離婚に伴い妻に変更
・居住者    :夫婦→離婚に伴い妻のみ

この場合には、夫婦で共有の名義だったものを妻の単独名義に書き換えなくてはいけません。つまり、夫の持ち分を妻に贈与するという事です。そうなると贈与税がかからないよう、弁護士に依頼して離婚協議書を作成し、公正証書にする必要があります。手間も費用も掛かってくるという事です。

離婚時の不動産会社選び

5.離婚時の不動産会社選び

ここまでの話の通り、離婚時に不動産を財産分与する場合には、売却をして現金にしてから財産分与した方が良い事が分かったと思います。しかし、売却する時には通常の売却よりも不動産会社を慎重に選ぶ必要があります。

なぜ離婚時は通常よりも慎重になる?

離婚時に、不動産を財産分与のために売却するという事は、「夫と妻」という2人の売主がいるようなものです。夫も妻も、少しでも自分の財産を増やしたいと思うのが心情なので、金額が折り合わないケースがあります。

例えば、夫は「残債がなくなり、諸費用分を賄えるくらいの金額で良い」と思っていても、妻は「今後の生活を考えると、余剰資金が欲しい。100万〜200万円程度は手元に残る金額で売りたい」
などのように、夫婦間でギャップが生じるケースがあるのです。

そうなると、仲介をしている不動産会社も大変です。夫はOKを出しているのに妻がNGであれば、売却スピードは遅くなります。更に、夫婦間が冷め切っているのであれば、夫婦間の仲介役も担う必要があるのです。

そのため、離婚時の財産分与のための不動産売却時は、通常の売却時より慎重に不動産会社を選ぶ必要があるのです。

どんな不動産会社を選ぶべきか?

通常の売却だと「高く早く」売ってくれる会社を選ぶことを薦めています。当然、離婚時の不動産売却も「高く早く」売ることに越したことはないのですが、それにプラスして「営業担当の応対」を重視する必要があります。

前項で言ったように夫婦間を上手く調整し、夫婦間で「価格」や「売却時期」のギャップがあれば埋めなければいけません。そのためには、単純に売却するための営業力だけでなく、調整力も必要になるのです。

営業マンを見比べるしかない

不動産売却を依頼する不動産会社選びに重要なのは営業マンの対応力

そのためには、色々な不動産会社に査定を依頼して、営業マンを見極めるしかありません。営業マンとの「相性」もありますので、なるべく5〜6社以上の営業担当と直接話をして、「調整力」を見比べましょう。

とは言え、離婚協議も並行して行っていると思いますので、なるべく手間をかけないことが大事です。そのためには、「イエウール※1」という一括査定サイトを利用すると良いでしょう。このサイトは一度物件情報を入力すれば最大6社まで同時に査定依頼ができます。

イエウールは、一括査定サイトの中でも、参加している不動産会社が一番多いサイトです。そのため、地場、大手、新興、など色々な種類の不動産会社からセレクトできます。その点がイエウールをお薦めする理由です。

※1イエウール
https://ieul.jp/

まとめ

お話したように、離婚に伴い住宅ローンがある不動産を財産分与する時には、売却をした方が良いです。そうしないと、離婚をしても繋がりを保つ必要がありますし、慰謝料として貰ったのに結局自分で支払っているという事にもなりかねないからです。

しかし、売却する時は通常時よりも慎重に不動産会社を選びましょう。なるべくトラブルなくスムーズに活動してくれる会社を選ぶためには「相性」が大切です。

「土地を相続したけれども、どうすれば良いか分からない」

不動産を売買した経験もない上に、はじめての相続の場合にはこのような状態になると思います。特に、不動産は現金などと違い、所有する選択もありますし、売却する選択もあります。

結論から言うと相続をした不動産は売却をした方が良いです。具体的な相続の流れをお話ししつつ、なぜ相続時の不動産は売った方が良いかの話をします。

相続の流れ

1.相続の流れ

相続をした時のザックリとした流れは以下のような流れになります。

・遺言書があるかを確かめる
・相続人の調査を行う
・相続財産の調査を行う
・遺産分割協議を行う
・遺産分割協議書を作成する
・相続登記、名義変更を行う

大きく分けるとこの6つのステップです。今回は、不動産の相続時に関係する「相続登記」についてをお話します。

相続登記とは?

相続登記とは、簡単に言うと「不動産の所有者が亡くなった場合、不動産の名義を相続人へと書き換えること」です。勘違いされやすい点は、「相続登記(名義の書き換え)」は法律で期限が定められているワケではありません。ですので、未だに故人の名義で登記されている不動産も数多くあります。

但し、名義を書き換えないと、当然「自分の所有物である」という証明が出来ないので、大きなリスクがあることも事実です。もし、相続人が複数人いる場合は後々のトラブルにも繋がりますので、遅滞なく相続登記をしましょう。

相続登記は具体的にどうするのか?

それでは、実際に相続登記をする方法をご紹介します。相続登記は、言い換えると「名義変更」なので、被相続人(亡くなった方)と相続人(相続を受ける方)に関する、以下ような書類が必要になります。

・被相続人の戸籍謄本
・被相続人の住民票の除票
・相続人全員の印鑑証明書
・相続人全員の住民票
・不動産の固定資産評価証明書(年に一度所有者に郵送されます)
・不動産の全部事項証明書(法務局で取得できます。※1)
・遺産分割協議書(後述します)
・相続登記申請書(次項でお話します)

※1不動産の全部事項証明書は法務局に行かなくても以下URLより取得できます。
「登記情報提供サービス」  http://www1.touki.or.jp/

相続登記申請書について

前項で紹介した書類を取得したら、相続登記申請書の作成に移ります。この申請書は、不動産の名義の書き換えをする申請書になります。記入欄が多いため、ひな形※2を見ながら記載することをお薦めします。

この申請書を作成し、前項の書類を法務局※3へ持っていくことで相続登記の申請が出来ます。書類の提出から1〜2週間後に新しい権利書が発行され、晴れて相続登記の完了となります。

余談にはなりますが、登記は司法書士の専任業務ではなく、一般個人でも可能です。しかし、書類作成などが煩雑なため、司法書士に依頼する人が多いです。

※2法務局ホームページ:こちら

※3法務局の場所: こちら

相続登記はどのくらい費用がかかるか?

相続登記は必要書類を取得費用、司法書士に登記を依頼すれば、司法書士に支払う費用がかかってきます。以下がかかる費用の内訳です。

・戸籍謄本や印鑑証明書など:1通200円〜800円※4
・不動産の全部事項証明書 :600円/1物件
・登録免許税 :固定資産税の0.4%※5
・司法書士報酬料       :5万円〜(司法書士事務所によって異なります。)
・その他交通費など

必要書類の取得費用は数千程度になります。しかし、司法書士に支払う費用は一律ではない点と、登録免許税は固定資産税が絡みますので物件ごとで異なります。

※4最寄りの役所ホームページをお調べください
※5詳細は国税庁ホームページをご覧ください

不動産を相続する方法

さて、それでは具体的に不動産をどのように相続するかという話に移ります。上述した通り、相続をする場合には「遺産分割協議」をして「遺産分割協議書」を作成しなければいけません。そのためには、相続人同士で不動産をどのようにするかを話し合う必要があります。

不動産を相続する場合、大きく分けて4つの方法があります。

現物分割

主に土地の相続時に利用されます。土地を分筆※6して、それぞれの相続割合に応じて持ち分を分けます。メリットとしては、「土地が個々人の名義になり、売却などがしやすい」という点で、デメリットは「大きな土地でないと公平に分筆出来ない(日当たりなどに違いが生じる)」という点です。

土地は広さや接道具合によって建てられる建物の大きさが変わります。そのため、上手く土地を分筆出来ないと公平な財産分与が出来ません。

※6分筆とは一つの土地を複数に分けることを言います。

代償分割

相続人によって相続する財産を変える方法です。例えばAさんには土地を相続させて、Bさんにはその代わり(代償として)現金を相続させるというような方法です。メリットとしては、「価値を正確に算出すれば公平な相続になる」という点です。デメリットは「その価値は、算出しにくく変動がある」という点です。

例えば、先の例で言うと、Aさんの相続した土地が高騰したとします。当然、遺産分割協議を経て相続していますのでBさんが文句を言う事は出来ませんが、Bさんにとっては気持ちの良いものではありません。AさんとBさんの関係が悪化してしまうかもしれません。

このように不動産を売却せずに相続すると、不動産価値の変動により、今後の関係性が悪化するリスクがあります。

共有分割

相続割合に応じて持ち分を決め、相続人同士で共有する方法の事です。メリットは、「同じ価値の不動産を共有しているので公平感がある」という点で、デメリットは「売却などをする時に全員の同意が必要」という点です。

例えば、土地を相続し、Aさん、Bさん、Cさんの3人で共有して持つことになったとします。5年後Aさんは何らの事情で売却をしたいのですが、Bさん、Cさんが売却に反対したとします。そうなると不動産会社に売却を依頼する媒介契約すら締結できません。
このように名義人全員の意思が揃っていないといけないという点は大きなデメリットになります。

換価分割

この方法が、冒頭でお薦めをした「売却して財産分与する方法」です。これまでの通り、不動産を売却せずに相続すると、「価値の変動リスク」や「正確に価値を算出出来ないリスク」などが発生します。
そのため、売却をして現金化してからそれぞれの持ち分に応じて分配する換価分割をお薦めしているのです。

換価分割の注意点

不動産売却時に不動産会社を決めるには複数会社の見比べが必須

換価分割の時にも注意点があります。それは「不動産会社」選びです。

なぜ不動産会社選ぶ時に注意するのか?

相続時の不動産の売却は、通常時の売却とは違い、売主が相続人の数だけいます。そのため、売却金額や売却時期など、それぞれの考え方が違うと揉めやすいのです。

そのため、通常時の売却は、いかに「高く早く」売れるかが鍵でしたが、相続時の売却は「売主間を調整できる」という要素も必要になってくるのです。

複数の会社を見比べよう

上述した「調整できる能力」で一番大事なことは、単純に営業マンと売主の「相性」です。そのためには、出来るだけ多くの不動産会社の営業マンと出会い相性が合うかを確かめなくてはいけません。但し、相続が発生しているので、遺産協議などが必要になり、出来るだけ不動産の売却は手間をかけずにやる必要があります。

そのため「一括査定サイト」の利用をお薦めします。その中でも「イエウール※7」というサイトが良いでしょう。イエウールを利用すれば一度物件情報を入力しただけで最大6社に査定依頼が出来るため手間がかかりません。それに、一括査定サイトの中でも一番の参画企業数がありますので、相性の良い営業マンに出会いやすいからです。

※7イエウール
https://ieul.jp/

まとめ

不動産を相続した時には、不動産を売却して現金化してから財産分与をしましょう。不動産は今後上がるか下がるかは誰にも分からないですし、所有しているだけで固定資産税などの税金がかかってきます。現金と違い、価値の算出が難しいというのも欠点です。そのため「売却」をお薦めするのです。

しかし、売却する時にも上述したような注意点があります。少々時間は掛かるかもしれませんが、イエウールを利用して、良い営業マンのいる不動産会社と出会いましょう。